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相続・遺言に関するキーワード

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遺留分減殺請求

1 遺留分の意義
  相続人に保障されている相続分

2 遺留分制度の趣旨
  「被相続人の財産処分の自由」と「相続人の生活の安定・遺産の公平な分配」の調整を図るものであると
  言われています。

 

3 遺留分の性格
  ・遺留分は、遺留分を害する被相続人の財産処分や遺言を無効にするものではありません。遺留分
   侵害する財産処分や遺言も有効です。
  ・相続開始後に、遺留分を主張する相続人等が、減殺請求(返還請求)できるに過ぎません。

4 遺留分を請求できる者(兄弟姉妹には、遺留分はない)
  ・配偶者
  ・子
  ・親・祖父母などの直系尊属

5 遺留分の割合
  ・直系尊属のみが相続人の場合は、遺産全体の1/3
  ・その他の場合は、遺産全体の1/2
  【具体例】相続人が妻と子供2名の場合
        妻の遺留分率遺産  全体の1/2 × 1/2 = 1/4
        子供の遺留分率    全体の1/2 × 1/2 × 1/2 = 1/8

6 遺留分の減殺請求(返還請求)
  遺留分を持つ相続人が、被相続人から得た遺産がその遺留分に達しないときは、遺留分の侵害があったと
  して、遺留分減殺請求権が成立します。

7 遺留分減殺請求の相手方
  受遺者、受贈者、その包括承継人など

8 減殺請求権の消滅時効
  ・相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間、これを行使しない
   ときは、減殺請求権は時効消滅します。 
  ・相続開始から10年が経過したときも、減殺請求権は消滅します。 

 


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