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最新情報 遺言

遺言執行者は、相続登記を申請することができるか。

A : できる。

旧法では、特定財産を相続させる旨の遺言に関し、当該相続人が単独で登記申請することができるとされていることから、遺言執行者は登記申請する権利も義務も有しないとされていました。
しかし、改正法では、遺言執行者の権限であるとされました(民法1014条2項)。

ただし、登記申請権限を有するのは、施行日後に作成された遺言により遺言執行者に選任されている場合のみですので、注意が必要です。

遺言書の本文が記載された同じページに、財産目録を印刷することはできますか?

A:できません。

新民法968条第2項では、「添付する場合」と限定されているため、自書による遺言書の本文部分とは別の用紙を使って、別紙として「財産目録」を作成する必要があります。

一枚の紙に手書きの本文と、印刷された財産目録を混在させることはできません。

自筆による遺言書

遺言書は、誰に相談することなく、ご自身だけで作成することができます。
これを「自筆遺言証書」といいます。

ただし、お勧めできません。

外形的な要件を満たさなければ、無効になってしまいます。
そして、一番問題なのは、内容に問題があることが多いからです。

例えば、「妻に、全財産を相続させる」と、簡単に書いてあると良いのですが、不動産の表示を間違って書いてしまったり、
不動産の表示を「住居表示=住所」で記載してしまう方がいます。

こうなると、せっかく遺言書を作ってもらったのに、登記ができないこともございます。

遺言書を作成する際は、どうぞお気軽にご相談下さい。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

新年にあたり、「相続」関連で、気になったことをいくつかあげてみたいと思います。
 
遺言
・せっかく遺言の相談をしていただいたのに、保留になったまま亡くなってしまい、相続争いになってしまった方がいらっしゃいました。
→ 「億劫(おっくう)」だと思いますが、遺言を作ろうと動き出したのであれば、一気に作成まで突っ走ってください。
 
・誰にも相談せずに自分で遺言書を作成したケースで、記憶に残ったのは以下の2つです。いずれも、事前に相談していただければ、
 トラブルを回避できた可能性が高いです。
 ①相続人が自筆遺言書を持ってこられましたが、ワープロで作成してありました。せっかく作ったのに無効です。
 ②遺留分を無視した遺言書が出てきましたが、遺留分の訴訟に発展し、結局、兄弟の仲は破局してしまいました。
 
相続登記
・相続登記を放っておいたために、相続人の兄弟にさらに相続が開始してしまい、唯一の遺産である自宅を売却せざるを得ないケースや、相続人が数十人に及んでしまい、未だに登記ができないケースがありました。
 →相続登記は、早めに済ませましょう。
 
相続放棄
・面識無い伯父さんの債務の請求書が、死後3年以上たってから届いたケース。
→死後3か月を経過しても、放棄できる場合がありますので、あきらめずにご相談下さい。


つらつら書き連ねましたが、何かご質問ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
  

遺言書の必要性


財産の「多い・少ない」に関係なく、遺言書は非常に重要です。

相続人が複数存在すれば、それぞれに「自分の持分」があります。その遺産を相続したいと願う気持ちは、人間が誰でも抱く自然な願望です。

しかし、時にはその願望が相続人の人間関係を、根底から破壊することがあります。

それが、遺産争いです。

先日相談に来られた方は、遺言書があったのですが、「パソコンで作ったもの」でしたsweat02

結論から言うと、これでは遺言者の意志に従った登記は実現できません。

自筆遺言には「作成日・氏名・押印」の記載や「自書」といった、厳密な要件があるからです。
これらの要件を満たさない遺言書は無効です。

こんなことにならないよう、ぜひ、当事務所にご相談下さい!!





遺言でできること


遺言でできることはいろいろあります。
相続人である子供がABCDいたとします。

典型的なのは、相続の割合を指定する「相続分の指定」です。本来は、ABCDは1/4づつですが、これを特定の人に全部相続させたり、持分比率を変えたりすることができます。

もうひとつは、「遺産分割方法の指定」というもので、甲地はA、乙建物はB、丙銀行の預金はCというように、具体的に遺産を分ける方法を指定することもできます。

そして、忘れがちなのですが、相続人でない人や組織に、「遺贈」という形で、遺産を譲ることもできます。公共団体や甥姪・内縁の妻など、相続権のない人に遺産を分けることが可能になります。



遺言書は書面に書いてください。

最近、似たような相談をいくつか受けました。

いずれも、相続人同士で、遺産分割協議がスムーズに進まないというもの。もちろん、遺言書はありませんでした。

亡くなった方が、生前、「特定の相続人に全財産を相続させたい」と話していたそうで、より一層、他の相続人を刺激してしまいました。

遺言は、書面で書かなければなりません。
全文・日付・氏名を自分で手書きしないといけません。印鑑もお忘れなく。

「録画してある」「録音がある」「銀行の支店長に話していた」などは、遺言としての法律的効力はありません。

遺言は、書面にして下さい。

最近、似たような相談をいくつか受けました。

いづれも、相続人同士で、遺産分割協議がスムーズに進まないというもの。
もちろん、遺言書はありません。
亡くなった方が、生前、「特定の相続人に全財産を相続させたい」と話していたそうで、より一層、他の相続人を刺激してしまいました。

遺言は、書面で書かなければなりません。
全文・日付・氏名を自分で手書きしないといけません。印鑑もお忘れなく。

「録画してある」「録音がある」「銀行の支店長に話していた」などは、遺言としての法律的効力はありません。

遺言。相続手続の強力なツールです。

遺言は、相続手続を進める上で、強力なツールになります。

例えば、不動産を長男へ、預貯金を長女へ相続させたいと考えているケース。遺言がないと、遺産分割協議を行わない限り、故人の遺志は目的は実現されません。

例えば、遺産の一部を相続人でない人や機関に遺贈させたいケース。こちらも遺言がなければ、相続人が相続することになります。
 

例えば、子供がいない方のケース。遺言がないと、自分の兄弟姉妹や会ったこともない甥姪が相続人となります。

これら、いずれのケースも、遺言があれば、ご自身の希望に合わせて、相続手続を進めることができます。この場合、司法書士などを遺言執行者に指定することを忘れないことです。

これを忘れると、結局相続人全員の協力がなければ手続が進められなくなり、手続がスムーズに進まなくなる恐れがあります。


 

相続・遺言・相続放棄などの相談は無料です。お気軽にご相談下さい

遺言の内容

遺言でできることはいろいろあります。
相続人である子供がABCDいたとします。

典型的なのは、相続の割合を指定する「相続分の指定」です。
本来は、ABCDは1/4づつですが、これを特定の人に全部相続させたり、持分比率を変えたりすることができます。

もうひとつは、「遺産分割方法の指定」というもので、甲地はA、乙建物はB、丙銀行の預金はCというように、具体的に遺産を分ける方法を指定することもできます。

そして、忘れがちなのですが、相続人でない人や組織に、「遺贈」という形で、遺産を譲ることもできます。
公共団体や甥姪に遺産を分けることも可能です。

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