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未成年者がいる場合の相続手続き

法定相続人の中に「未成年者」が、存在する場合、(遺言があれば、これに従って手続きを進めることが可能ですが)このまま遺産分割協議を行うことはできません。
次のような課題が存在します。
特別代理人を選任しなければならない。
②遺産分割(案)を家庭裁判所に提出するする必要がある。
③原則として、未成年者にも法定相続分に見合うような持分をもたせるような遺産分割案でなければならない。
④通常の相続手続きと比較して、時間も費用もかかってしまう。

よって、次のような場面では、当該未成年者が成年に達するのを待つのも、選択肢としてはあり得ます。
・相続税が課税される案件でない
・早急に遺産分割して遺産を具現化しなければならない事情が存在しない
・近い将来、未成年者が成年に達する
・相続人の中に新たに相続が発生するリスクを織り込むことができる


ただし、例外的に、法定相続人の中に「未成年者」が存在していても、特別代理人を選任する必要がないケースもございます。
祖父を代襲相続する孫を、孫の母親が法定代理するケースなど。

お気軽にご相談下さい。

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在外邦人と遺産分割協議書

転勤などで、海外に住んでいる方(日本に住所がない)が増えています。
こういった方が遺産分割協議書に署名押印する場合、困ってしまうのが印鑑証明書です。
 
日本に住民票がありませんので、当然印鑑証明書も取得できません。一般的には、海外の日本大使館や公証役場で「署名証明書」を取得してもらうことになります。
 
しかし、法事などで一時帰国している場合には、日本の公証役場で署名証明書を取得し、印鑑証明書に代えることが可能です。
 
その際は、遺産分割協議書をお渡ししますので、以下の書類を公証役場にお持ち下さい。
・パスポート
・相続を証する戸籍謄本類
・海外住所を証明するもの(ドライブカードなど)

「私道」や「私道持分」の登記漏れ

一般の方に馴染みが薄いものとして、「私道」や「私道持分」があります。
 
これらは、固定資産税が非課税になっていることが多く、名寄帳にも記載されていないことが多いです。住宅敷地と地番が異なっていることもあり、相続の場合においては、遺産分割協議書の対象物件から漏れていることがあります。
 
当然、遺産分割協議書の対象物件から漏れていれば、相続登記もされません。
 
問題となるのは、相続登記から何年も経過した後に、この不動産を売買する時です。
不動産業者等のプロは、このあたりは見逃しませんので、この時になって、突然、見逃していた私道持分の相続登記を行わなければ売買できない現実を知ることになるわけです。
 
さらに困ったことには、遺産分割の時に兄弟間で揉めてしまったり、遺産分割協の後に兄弟の中に亡くなってしまった方がいる場合(相続人が増えてしまう)などは、再度遺産分割協議書を作成することに相当な困難を覚悟しなければなりません。
 
同じようなミスは、離婚の際の「財産分与」にも発生します。
数年揉めた財産分与の和解調書(もちろん、弁護士が関与している事案)に、私道持分が抜けていた案件もありました。
弁護士に「先生、私道持分抜けてますよ」と指摘したときの、重苦しい空気を忘れることができません。
 
このようなことが無いよう、司法書士にご相談下さい。
豊富な経験とノウハウで、お客様の信頼にお応えします。
 

相続登記ケース2.依頼者川口市在住 60代女性

実家である岩手県在住の父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は姉妹2人。
相続物件は岩手の自宅と田畑。
 
広大な田畑・自宅ですが、相続人である姉妹は2人とも関東圏にお住まいですので、その処理にお悩みの様子でした。

相続放棄するわけにも行かないので、長女である依頼者が相続することになりました。
相続した土地は、農協や自治体の協力で、貸し手を捜すことになったそうです。
 
姉妹の遺産分割協議書を作成し、岩手の法務局に登記申請しました。
相続登記はオンライン申請できますから、日本全国どこでも対応可能です。
 
 

相続登記ケース1.依頼者川口市在住 50代男性

川口市内在住父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は3人の兄弟甲乙丙。
 
3週間後の四十九日法要に全員が揃うので、それまでに準備をして欲しいとの依頼でした。

相続調査(戸籍収集)が間に合うか心配でしたが、遺産分割協議書の作成を含めて準備できました。
 
法要で全員が集まったところで、遺産分割協議書への署名押印をいただき、書類を全て揃えることができましたので、その後、無事にご自宅の相続登記が完了しました。
 
 

法定相続情報証明制度が始まります。

平成29年5月29日から、運用が開始されるそうです。

銀行や不動産について相続手続きを行うには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類や相続人全員の戸籍(以下、「戸籍の束」といいます)を提出しなければなりません。

この戸籍の束は、場合によって原本還付ができずに、複数の束を用意する必要があります。そもそも、「束」ですので、がさばります。

これらの不都合を解消するために、一度、法務局に「戸籍の束」と「法定相続情報一覧図(相続関係説明図)」を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

そうすると、その後の相続手続は、認証文のある法定相続情報一覧図の写しを提出することで、「戸籍の束」に代えることができるので、楽になりますよというものです。

使ってみる価値はありそうです。

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