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相続登記ケース1.依頼者川口市在住 50代男性

川口市内在住父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は3人の兄弟甲乙丙。
 
3週間後の四十九日法要に全員が揃うので、それまでに準備をして欲しいとの依頼でした。

相続調査(戸籍収集)が間に合うか心配でしたが、遺産分割協議書の作成を含めて準備できました。
 
法要で全員が集まったところで、遺産分割協議書への署名押印をいただき、書類を全て揃えることができましたので、その後、無事にご自宅の相続登記が完了しました。
 
 

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相続登記ケース2.依頼者川口市在住 60代女性

実家である岩手県在住の父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は姉妹2人。
相続物件は岩手の自宅と田畑。
 
広大な田畑・自宅ですが、相続人である姉妹は2人とも関東圏にお住まいですので、その処理にお悩みの様子でした。

相続放棄するわけにも行かないので、長女である依頼者が相続することになりました。
相続した土地は、農協や自治体の協力で、貸し手を捜すことになったそうです。
 
姉妹の遺産分割協議書を作成し、岩手の法務局に登記申請しました。
相続登記はオンライン申請できますから、日本全国どこでも対応可能です。
 
 

法定相続情報証明制度が始まります。

平成29年5月29日から、運用が開始されるそうです。

銀行や不動産について相続手続きを行うには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類や相続人全員の戸籍(以下、「戸籍の束」といいます)を提出しなければなりません。

この戸籍の束は、場合によって原本還付ができずに、複数の束を用意する必要があります。そもそも、「束」ですので、がさばります。

これらの不都合を解消するために、一度、法務局に「戸籍の束」と「法定相続情報一覧図(相続関係説明図)」を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

そうすると、その後の相続手続は、認証文のある法定相続情報一覧図の写しを提出することで、「戸籍の束」に代えることができるので、楽になりますよというものです。

使ってみる価値はありそうです。

子供が相続したときの持分割合

子供が2人いる夫婦の、夫が亡くなった場合の法定相続分は以下のとおりです。
・2分の1 妻(B)
・2分の1 子供たち(C・D)

よって、子供一人分は「2分の1」の「2分の1」ですので、4分の1が、こども一人あたりの法定相続分となります。

この結論は、子供のうちの一人Dが非嫡出子(婚姻関係から生まれた子でない)であっても変わりません。
平成25年の最高裁判決を経て、民法が改正されました。以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分でした。

遺産分割協議書の分割

相続人が多数存在して、しかもそれぞれが遠方に居住している場合、1通の遺産分割協議書を作成するとなると、当該書面を相続人全員に回していかなければなりません。

これでは、時間がかかりすぎますし、戻ってくる頃にはボロボロになっていたりすることがあります。

このような場合、当事務所では、同一内容の遺産分割協議書を複数作成して、各々の相続人にお渡しする方法を取っています。
登記申請する場合は、これらを全て纏めて提出することになりますが、手続期間を短縮するには、効果絶大です。

「他に相続人がいない」旨の証明書が不要になりました。

関東大震災や東京大空襲により戸籍類が燃えてしまい、古い戸籍類が交付されないことは、東京の下町を中心に、よくあることです。

このような場合、いままでは、「他に相続人はいない」旨の相続人全員による証明書を添付したり、「他に相続人はいない」旨を遺産分割協議書に奥書するなどしていました。

しかし、平成28年3月11日以降は、この取り扱いが変更され、上記書面は不要になりました。

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