最新情報 無料相談実施中! 初めての相続
Q&A Dictionary Dictionary

HOME > 最新情報 > アーカイブ > 2014年2月

最新情報 2014年2月

相続手続きに使用する書類の有効期間

相続登記に添付する主な書類について、「有効期間が有るか」という質問があるので、以下まとめてみます。
 
戸籍謄本
期限はありませんが、被相続人が亡くなった日より新しいものを用意します。

印鑑証明書
期限はありません。

住民票
期限はありません

評価証明書
年度末まで使用可能です。
4月1日以降は、新しいものが必要です。

遺言。相続手続の強力なツールです。

遺言は、相続手続を進める上で、強力なツールになります。

例えば、不動産を長男へ、預貯金を長女へ相続させたいと考えているケース。遺言がないと、遺産分割協議を行わない限り、故人の遺志は目的は実現されません。

例えば、遺産の一部を相続人でない人や機関に遺贈させたいケース。こちらも遺言がなければ、相続人が相続することになります。
 

例えば、子供がいない方のケース。遺言がないと、自分の兄弟姉妹や会ったこともない甥姪が相続人となります。

これら、いずれのケースも、遺言があれば、ご自身の希望に合わせて、相続手続を進めることができます。この場合、司法書士などを遺言執行者に指定することを忘れないことです。

これを忘れると、結局相続人全員の協力がなければ手続が進められなくなり、手続がスムーズに進まなくなる恐れがあります。


 

相続・遺言・相続放棄などの相談は無料です。お気軽にご相談下さい

遺言の内容

遺言でできることはいろいろあります。
相続人である子供がABCDいたとします。

典型的なのは、相続の割合を指定する「相続分の指定」です。
本来は、ABCDは1/4づつですが、これを特定の人に全部相続させたり、持分比率を変えたりすることができます。

もうひとつは、「遺産分割方法の指定」というもので、甲地はA、乙建物はB、丙銀行の預金はCというように、具体的に遺産を分ける方法を指定することもできます。

そして、忘れがちなのですが、相続人でない人や組織に、「遺贈」という形で、遺産を譲ることもできます。
公共団体や甥姪に遺産を分けることも可能です。

1

« 2014年1月 | メインページ | アーカイブ | 2014年3月 »

このページのトップへ