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未成年者がいる場合の相続手続き

法定相続人の中に「未成年者」が、存在する場合、(遺言があれば、これに従って手続きを進めることが可能ですが)このまま遺産分割協議を行うことはできません。
次のような課題が存在します。
特別代理人を選任しなければならない。
②遺産分割(案)を家庭裁判所に提出するする必要がある。
③原則として、未成年者にも法定相続分に見合うような持分をもたせるような遺産分割案でなければならない。
④通常の相続手続きと比較して、時間も費用もかかってしまう。

よって、次のような場面では、当該未成年者が成年に達するのを待つのも、選択肢としてはあり得ます。
・相続税が課税される案件でない
・早急に遺産分割して遺産を具現化しなければならない事情が存在しない
・近い将来、未成年者が成年に達する
・相続人の中に新たに相続が発生するリスクを織り込むことができる


ただし、例外的に、法定相続人の中に「未成年者」が存在していても、特別代理人を選任する必要がないケースもございます。
祖父を代襲相続する孫を、孫の母親が法定代理するケースなど。

お気軽にご相談下さい。

びっくりした自筆遺言証書

当職が遭遇したびっくりした自筆遺言。

その有効編です! (少ないですが)

・鉛筆書きだった。
・割り箸の包み紙に書いてあった。

こういうのは、心臓に悪いです。
専門家の意見を参考にして、きちんと作成していただくことをお勧めします。

相続登記ケース3 依頼者:さいたま市在住40代男性Aさん

母親が亡くなり、相続が発生しました。
父親は既に亡くなっているので、相続人は兄弟ABの2名です。
 
Bさんは、商社勤務で、3年前からロンドン在住です。
いわゆる在外邦人は、日本で印鑑証明書を取得することができないため、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書を用意することができません。一般的には在外公館か現地公証人の署名証明書を取得する必要があります。
 
しかし本件では、四十九日の法要のがあるため、1週間Bさんが日本に滞在するということでした。幸いにもメールで連絡ができましたので、事前に当職から遺産分割協議書をPDFでお送りしておきました。そして、来日後に公証役場に行っていただき、遺産分割協議書に署名して、署名証明書を添付することができました。
 
依頼者であるAさんの遺産分割協議書には、通常どおり、印鑑証明書を添付しました。
 
こうして、AさんとBさんの2通の遺産分割協議書を添付して、無事に登記が完了しました。

在外邦人と遺産分割協議書

転勤などで、海外に住んでいる方(日本に住所がない)が増えています。
こういった方が遺産分割協議書に署名押印する場合、困ってしまうのが印鑑証明書です。
 
日本に住民票がありませんので、当然印鑑証明書も取得できません。一般的には、海外の日本大使館や公証役場で「署名証明書」を取得してもらうことになります。
 
しかし、法事などで一時帰国している場合には、日本の公証役場で署名証明書を取得し、印鑑証明書に代えることが可能です。
 
その際は、遺産分割協議書をお渡ししますので、以下の書類を公証役場にお持ち下さい。
・パスポート
・相続を証する戸籍謄本類
・海外住所を証明するもの(ドライブカードなど)

「私道」や「私道持分」の登記漏れ

一般の方に馴染みが薄いものとして、「私道」や「私道持分」があります。
 
これらは、固定資産税が非課税になっていることが多く、名寄帳にも記載されていないことが多いです。住宅敷地と地番が異なっていることもあり、相続の場合においては、遺産分割協議書の対象物件から漏れていることがあります。
 
当然、遺産分割協議書の対象物件から漏れていれば、相続登記もされません。
 
問題となるのは、相続登記から何年も経過した後に、この不動産を売買する時です。
不動産業者等のプロは、このあたりは見逃しませんので、この時になって、突然、見逃していた私道持分の相続登記を行わなければ売買できない現実を知ることになるわけです。
 
さらに困ったことには、遺産分割の時に兄弟間で揉めてしまったり、遺産分割協の後に兄弟の中に亡くなってしまった方がいる場合(相続人が増えてしまう)などは、再度遺産分割協議書を作成することに相当な困難を覚悟しなければなりません。
 
同じようなミスは、離婚の際の「財産分与」にも発生します。
数年揉めた財産分与の和解調書(もちろん、弁護士が関与している事案)に、私道持分が抜けていた案件もありました。
弁護士に「先生、私道持分抜けてますよ」と指摘したときの、重苦しい空気を忘れることができません。
 
このようなことが無いよう、司法書士にご相談下さい。
豊富な経験とノウハウで、お客様の信頼にお応えします。
 

相続放棄ケース2 依頼者川口市在住 70代男性

4年前に、離れて暮らす交流のない依頼者Aの弟Cが亡くなりました。兄弟はABCの3人兄弟です。両親は既に他界しています。
 
ある日、債権回収会社からAさんの元へ、100万円の請求催告書が届きました。Cさんは独身で子供もいなかったため、相続人であるAさんへ請求がなされたようです。予期せぬ請求に驚いた依頼者Aさんは、当職に相談にいらっしゃいました。
 
裁判所への申し立ての中で、「依頼者A さんは、Cさんと離れて暮らし、交流も少なくCさんの相続財産を知ることができない合理的な事情があること」を丁寧に説明し、今回の相続放棄は認められました。
 
原則的に、相続放棄は、「相続の開始」を知ってから3か月以内の申立が要件となっています。

しかし、本件のように特別な事情ががある(離れて暮らし、被相続人の相続財産を知ることができない合理的な事情がある)と認められるときには、熟慮期間の3か月を過ぎていても相続の放棄が認められる可能性があります。

相続放棄ケース1.依頼者川口市在住 30代女性

幼い頃両親が離婚し、母親に引き取られた依頼者様。
その後、父親との交流は、父親が体調を崩して入退院を繰り返す最近まであまりありませんでした。
 
ある日、父親の住むアパートの大家さんから連絡があり、父親が亡くなったこと知りました。

お葬式を終え、アパートの引き払い等をしましたが、その際、消費者金融のレシートなどを発見しました。預貯金などの財産は無いようでした。
 
このような状態で、相続放棄の相談にこられたのが今回の依頼者様でした。現状とご希望を伺い、相続放棄の手続きを選択されました。

相続登記ケース2.依頼者川口市在住 60代女性

実家である岩手県在住の父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は姉妹2人。
相続物件は岩手の自宅と田畑。
 
広大な田畑・自宅ですが、相続人である姉妹は2人とも関東圏にお住まいですので、その処理にお悩みの様子でした。

相続放棄するわけにも行かないので、長女である依頼者が相続することになりました。
相続した土地は、農協や自治体の協力で、貸し手を捜すことになったそうです。
 
姉妹の遺産分割協議書を作成し、岩手の法務局に登記申請しました。
相続登記はオンライン申請できますから、日本全国どこでも対応可能です。
 
 

相続登記ケース1.依頼者川口市在住 50代男性

川口市内在住父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は3人の兄弟甲乙丙。
 
3週間後の四十九日法要に全員が揃うので、それまでに準備をして欲しいとの依頼でした。

相続調査(戸籍収集)が間に合うか心配でしたが、遺産分割協議書の作成を含めて準備できました。
 
法要で全員が集まったところで、遺産分割協議書への署名押印をいただき、書類を全て揃えることができましたので、その後、無事にご自宅の相続登記が完了しました。
 
 

法定相続情報証明制度が始まります。

平成29年5月29日から、運用が開始されるそうです。

銀行や不動産について相続手続きを行うには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類や相続人全員の戸籍(以下、「戸籍の束」といいます)を提出しなければなりません。

この戸籍の束は、場合によって原本還付ができずに、複数の束を用意する必要があります。そもそも、「束」ですので、がさばります。

これらの不都合を解消するために、一度、法務局に「戸籍の束」と「法定相続情報一覧図(相続関係説明図)」を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

そうすると、その後の相続手続は、認証文のある法定相続情報一覧図の写しを提出することで、「戸籍の束」に代えることができるので、楽になりますよというものです。

使ってみる価値はありそうです。

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