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相続放棄ケース2 依頼者川口市在住 70代男性

4年前に、離れて暮らす交流のない依頼者Aの弟Cが亡くなりました。兄弟はABCの3人兄弟です。両親は既に他界しています。
 
ある日、債権回収会社からAさんの元へ、100万円の請求催告書が届きました。Cさんは独身で子供もいなかったため、相続人であるAさんへ請求がなされたようです。予期せぬ請求に驚いた依頼者Aさんは、当職に相談にいらっしゃいました。
 
裁判所への申し立ての中で、「依頼者A さんは、Cさんと離れて暮らし、交流も少なくCさんの相続財産を知ることができない合理的な事情があること」を丁寧に説明し、今回の相続放棄は認められました。
 
原則的に、相続放棄は、「相続の開始」を知ってから3か月以内の申立が要件となっています。

しかし、本件のように特別な事情ががある(離れて暮らし、被相続人の相続財産を知ることができない合理的な事情がある)と認められるときには、熟慮期間の3か月を過ぎていても相続の放棄が認められる可能性があります。

相続放棄ケース1.依頼者川口市在住 30代女性

幼い頃両親が離婚し、母親に引き取られた依頼者様。
その後、父親との交流は、父親が体調を崩して入退院を繰り返す最近まであまりありませんでした。
 
ある日、父親の住むアパートの大家さんから連絡があり、父親が亡くなったこと知りました。

お葬式を終え、アパートの引き払い等をしましたが、その際、消費者金融のレシートなどを発見しました。預貯金などの財産は無いようでした。
 
このような状態で、相続放棄の相談にこられたのが今回の依頼者様でした。現状とご希望を伺い、相続放棄の手続きを選択されました。

相続登記ケース2.依頼者川口市在住 60代女性

実家である岩手県在住の父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は姉妹2人。
相続物件は岩手の自宅と田畑。
 
広大な田畑・自宅ですが、相続人である姉妹は2人とも関東圏にお住まいですので、その処理にお悩みの様子でした。

相続放棄するわけにも行かないので、長女である依頼者が相続することになりました。
相続した土地は、農協や自治体の協力で、貸し手を捜すことになったそうです。
 
姉妹の遺産分割協議書を作成し、岩手の法務局に登記申請しました。
相続登記はオンライン申請できますから、日本全国どこでも対応可能です。
 
 

相続登記ケース1.依頼者川口市在住 50代男性

川口市内在住父親が亡くなり、相続が開始しました。

相続人は3人の兄弟甲乙丙。
 
3週間後の四十九日法要に全員が揃うので、それまでに準備をして欲しいとの依頼でした。

相続調査(戸籍収集)が間に合うか心配でしたが、遺産分割協議書の作成を含めて準備できました。
 
法要で全員が集まったところで、遺産分割協議書への署名押印をいただき、書類を全て揃えることができましたので、その後、無事にご自宅の相続登記が完了しました。
 
 

法定相続情報証明制度が始まります。

平成29年5月29日から、運用が開始されるそうです。

銀行や不動産について相続手続きを行うには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類や相続人全員の戸籍(以下、「戸籍の束」といいます)を提出しなければなりません。

この戸籍の束は、場合によって原本還付ができずに、複数の束を用意する必要があります。そもそも、「束」ですので、がさばります。

これらの不都合を解消するために、一度、法務局に「戸籍の束」と「法定相続情報一覧図(相続関係説明図)」を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

そうすると、その後の相続手続は、認証文のある法定相続情報一覧図の写しを提出することで、「戸籍の束」に代えることができるので、楽になりますよというものです。

使ってみる価値はありそうです。

自筆による遺言書

遺言書は、誰に相談することなく、ご自身だけで作成することができます。
これを「自筆遺言証書」といいます。

ただし、お勧めできません。

外形的な要件を満たさなければ、無効になってしまいます。
そして、一番問題なのは、内容に問題があることが多いからです。

例えば、「妻に、全財産を相続させる」と、簡単に書いてあると良いのですが、不動産の表示を間違って書いてしまったり、
不動産の表示を「住居表示=住所」で記載してしまう方がいます。

こうなると、せっかく遺言書を作ってもらったのに、登記ができないこともございます。

遺言書を作成する際は、どうぞお気軽にご相談下さい。

子供が相続したときの持分割合

子供が2人いる夫婦の、夫が亡くなった場合の法定相続分は以下のとおりです。
・2分の1 妻(B)
・2分の1 子供たち(C・D)

よって、子供一人分は「2分の1」の「2分の1」ですので、4分の1が、こども一人あたりの法定相続分となります。

この結論は、子供のうちの一人Dが非嫡出子(婚姻関係から生まれた子でない)であっても変わりません。
平成25年の最高裁判決を経て、民法が改正されました。以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分でした。

遺産分割協議書の分割

相続人が多数存在して、しかもそれぞれが遠方に居住している場合、1通の遺産分割協議書を作成するとなると、当該書面を相続人全員に回していかなければなりません。

これでは、時間がかかりすぎますし、戻ってくる頃にはボロボロになっていたりすることがあります。

このような場合、当事務所では、同一内容の遺産分割協議書を複数作成して、各々の相続人にお渡しする方法を取っています。
登記申請する場合は、これらを全て纏めて提出することになりますが、手続期間を短縮するには、効果絶大です。

「他に相続人がいない」旨の証明書が不要になりました。

関東大震災や東京大空襲により戸籍類が燃えてしまい、古い戸籍類が交付されないことは、東京の下町を中心に、よくあることです。

このような場合、いままでは、「他に相続人はいない」旨の相続人全員による証明書を添付したり、「他に相続人はいない」旨を遺産分割協議書に奥書するなどしていました。

しかし、平成28年3月11日以降は、この取り扱いが変更され、上記書面は不要になりました。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

新年にあたり、「相続」関連で、気になったことをいくつかあげてみたいと思います。
 
遺言
・せっかく遺言の相談をしていただいたのに、保留になったまま亡くなってしまい、相続争いになってしまった方がいらっしゃいました。
→ 「億劫(おっくう)」だと思いますが、遺言を作ろうと動き出したのであれば、一気に作成まで突っ走ってください。
 
・誰にも相談せずに自分で遺言書を作成したケースで、記憶に残ったのは以下の2つです。いずれも、事前に相談していただければ、
 トラブルを回避できた可能性が高いです。
 ①相続人が自筆遺言書を持ってこられましたが、ワープロで作成してありました。せっかく作ったのに無効です。
 ②遺留分を無視した遺言書が出てきましたが、遺留分の訴訟に発展し、結局、兄弟の仲は破局してしまいました。
 
相続登記
・相続登記を放っておいたために、相続人の兄弟にさらに相続が開始してしまい、唯一の遺産である自宅を売却せざるを得ないケースや、相続人が数十人に及んでしまい、未だに登記ができないケースがありました。
 →相続登記は、早めに済ませましょう。
 
相続放棄
・面識無い伯父さんの債務の請求書が、死後3年以上たってから届いたケース。
→死後3か月を経過しても、放棄できる場合がありますので、あきらめずにご相談下さい。


つらつら書き連ねましたが、何かご質問ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
  

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