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調停離婚で離婚した場合、離婚日はいつになるのか

結論 : 離婚日は調停が成立した日となります。

調停で離婚が成立しても、その後、役所に離婚届を提出することになるので、離婚日がいつになるのかと疑問に感じる方もいるでしょう。
 
「調停」で離婚が成立し、「離婚届の提出」は、戸籍を変更するための手続きとご理解ください。

いわゆる一人遺産分割による相続登記

甲(夫)、乙(妻)
子供 A、B
甲名義の土地・建物が存在する。

このような4人家族があったとします。そして、この家族に次のような事態が発生します。
①甲死亡
②A死亡
③乙死亡

このようなケースでは、従前、残されたBが、被相続人を「甲、乙、A」として、1人で遺産分割協議書を作成して、いきなりB名義の相続登記ができるとの扱いが存在していたようです。
しかしながら、平成26年9月30日、これを否定する高裁判決が出され、このような場合の登記手続きについて、見解の統一がなされたところです。

それでは、このような場合(いずれの相続でも遺産分割協議を行っていない場合)、どのような相続登記を行えばよいのでしょうか?
結論から言えば、以下のような申請が必要です。なお、特例により、土地の登録免許税のみ亡乙とAの分だけ非課税の扱いとなります。
①所有権移転 持分2分の1 亡乙
         4分の1 亡A
         4分の1 B

②A持分全部移転 持分4分の1 亡乙

③乙持分全部移転 持分 4分の3 B 

債務はどのように相続されますか。

A1 : 法定相続分の割合で相続されます。
A2 : 遺産分割で「特定の相続人が債務を負担する」と決めることはできますが、債権者の同意がなければ、それを債権者に主張できません。

例えば、夫の400万円の借金を相続したケースで説明します。原則的には、法定相続分に従うことになります。
その相続人 妻A 200万円
     長男B 100万円
     次男C 100万円
 
一方、遺産分割協議で「特定の相続人が借金を全部支払う」と決めることも可能です。
 上記の例でいえば、3人の相続人の間で、妻Aが400万円の債務を全部負担するという内容の遺産分割をする場合です。
 しかし、遺産分割協議ではプラスの財産についての分割方法を決めることはできますが、借金などのマイナスの財産については、妻Aが全部負担すると決めても、債権者が同意しなければ、それを債権者に主張することはできないという点がポイントです。
同意しない債権者は、法定相続分に従った割合で、各相続人に弁済を求めることが可能です。 


遺言執行者は、相続登記を申請することができるか。

A : できる。

旧法では、特定財産を相続させる旨の遺言に関し、当該相続人が単独で登記申請することができるとされていることから、遺言執行者は登記申請する権利も義務も有しないとされていました。
しかし、改正法では、遺言執行者の権限であるとされました(民法1014条2項)。

ただし、登記申請権限を有するのは、施行日後に作成された遺言により遺言執行者に選任されている場合のみですので、注意が必要です。

遺言書の本文が記載された同じページに、財産目録を印刷することはできますか?

A:できません。

新民法968条第2項では、「添付する場合」と限定されているため、自書による遺言書の本文部分とは別の用紙を使って、別紙として「財産目録」を作成する必要があります。

一枚の紙に手書きの本文と、印刷された財産目録を混在させることはできません。

日本国籍を離脱した人は、相続人になり得るか。

日本国籍を離脱しても、相続権は失いません。
日本国籍離脱者は、相続人となります。

戸籍調査をしていると、外国の国籍を取得し「国籍を離脱したため国籍喪失」と記載された方を発見することがあり、相続人に該当しないのでないかと誤解している方がいらっしゃいます。
しかし、日本国籍を離脱しても、亡くなった方の相続人であることに変動はありません。

未成年者がいる場合の相続手続き

法定相続人の中に「未成年者」が、存在する場合、(遺言があれば、これに従って手続きを進めることが可能ですが)このまま遺産分割協議を行うことはできません。
次のような課題が存在します。
特別代理人を選任しなければならない。
②遺産分割(案)を家庭裁判所に提出するする必要がある。
③原則として、未成年者にも法定相続分に見合うような持分をもたせるような遺産分割案でなければならない。
④通常の相続手続きと比較して、時間も費用もかかってしまう。

よって、次のような場面では、当該未成年者が成年に達するのを待つのも、選択肢としてはあり得ます。
・相続税が課税される案件でない
・早急に遺産分割して遺産を具現化しなければならない事情が存在しない
・近い将来、未成年者が成年に達する
・相続人の中に新たに相続が発生するリスクを織り込むことができる


ただし、例外的に、法定相続人の中に「未成年者」が存在していても、特別代理人を選任する必要がないケースもございます。
祖父を代襲相続する孫を、孫の母親が法定代理するケースなど。

お気軽にご相談下さい。

びっくりした自筆遺言証書

当職が遭遇したびっくりした自筆遺言。

その有効編です! (少ないですが)

・鉛筆書きだった。
・割り箸の包み紙に書いてあった。

こういうのは、心臓に悪いです。
専門家の意見を参考にして、きちんと作成していただくことをお勧めします。

相続登記ケース3 依頼者:さいたま市在住40代男性Aさん

母親が亡くなり、相続が発生しました。
父親は既に亡くなっているので、相続人は兄弟ABの2名です。
 
Bさんは、商社勤務で、3年前からロンドン在住です。
いわゆる在外邦人は、日本で印鑑証明書を取得することができないため、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書を用意することができません。一般的には在外公館か現地公証人の署名証明書を取得する必要があります。
 
しかし本件では、四十九日の法要のがあるため、1週間Bさんが日本に滞在するということでした。幸いにもメールで連絡ができましたので、事前に当職から遺産分割協議書をPDFでお送りしておきました。そして、来日後に公証役場に行っていただき、遺産分割協議書に署名して、署名証明書を添付することができました。
 
依頼者であるAさんの遺産分割協議書には、通常どおり、印鑑証明書を添付しました。
 
こうして、AさんとBさんの2通の遺産分割協議書を添付して、無事に登記が完了しました。

在外邦人と遺産分割協議書

転勤などで、海外に住んでいる方(日本に住所がない)が増えています。
こういった方が遺産分割協議書に署名押印する場合、困ってしまうのが印鑑証明書です。
 
日本に住民票がありませんので、当然印鑑証明書も取得できません。一般的には、海外の日本大使館や公証役場で「署名証明書」を取得してもらうことになります。
 
しかし、法事などで一時帰国している場合には、日本の公証役場で署名証明書を取得し、印鑑証明書に代えることが可能です。
 
その際は、遺産分割協議書をお渡ししますので、以下の書類を公証役場にお持ち下さい。
・パスポート
・相続を証する戸籍謄本類
・海外住所を証明するもの(ドライブカードなど)

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