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検認

検認について

検認について 遺言書を発見した相続人は、遺言者が亡くなったあと、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を求めなければなりません。
公正証書による遺言については、検認手続きは不要です。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認手続は、遺言自体の有効・無効を判断する手続ではありません。

封印がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封しなければならないことになっています。
勝手に開封してはいけないということになっていますが、勝手に遺言書を開封しても遺言書自体が無効になることはありません。しかし、場合によっては5万円以下の過料が処せられる事もありますので、ご注意ください。

自筆証書遺言の場合には、「検認」の手続きを経なければ、相続登記ができないことがポイントです。



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