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相続登記

遺産分割

被相続人の相続財産は、遺言書が無ければ、「相続の基礎知識」で述べたとおり、民法規定の法定相続分により、各相続人が持分で相続します。

しかし、相続人全員が合意することによって遺産分割協議書を作成し、相続する遺産の割合を変更したり、特定の不動産を特定の相続人に相続させたりすることができます。



【例】相続人が妻A、子供B、子供Cの場合(遺産は土地・建物・預金)

遺言がなければ、法定相続となりますから、A1/2、B1/4、C1/4となります。

しかし、遺産分割協議を行うことで、次のように変更することができます。

  • Aに全て相続させることができる。
  • A 3/5、B 1/5、C 1/5など、持分割合を自由に変更できる。
  • Aが土地、Bが建物、Cが預金を取得するなど、財産を特定して相続することができる。
このように、相続人が全員で合意すると、比較的自由に遺産を分割することができます。そして、この合意を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。この書類には、相続人全員が署名(記名)して、実印で押印しなければなりません。そして、印鑑証明書を添付します。

相続人の中に未成年者がいた場合、その未成年者は、単独で押印することができないケースがあり、その場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。相続人に含まれない身内の方(祖父母や叔父叔母など)を候補者にすることが多いです。


このように、相続人の間でで話し合いがスムーズに進めば、迅速にそして円満に相続手続きを進めることができます。





しかし、時として、遺産分割協議がまとまらない場合があります。
この場合、取り得る手段は以下の3種類が考えられます。



①法定相続分で相続
遺産を法定相続分の割合で相続する。

②遺産分割の調停を申し立てる
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。話し合いがまとまれば、調停成立ですが、まとまらない場合、裁判に持ち込まれることが多いです。時間と費用がかかった上に、相続人間の人間関係が破壊されることが多いです。

③放置
相続放棄・相続税などの問題がなければ、相続手続きに期限はありませんので、自己責任において放っておくことも可能です。ただし、放置している間にさらに相続が発生して相続人が増えたり、相続債権が時効にかかってしまうことも考えられますので、お勧めできません。




遺産分割協議書の作成

相続人の皆さんの合意ができているのであれば、遺産分割協議書を作成します。
当事務所では、相続がスムーズに進むように、また、2次相続に備えた的確なアドバイスを行います。

登記申請に使うためには、盛り込まなければならない文言がありますので、注意が必要です。
当事務所は、多くのノウハウを有していますので、遺産分割協議書の作成は、お任せ下さい。







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