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相続登記

相続の基礎知識

相続財産の範囲(遺産の対象)

それでは、相続手続きでは、どんなものが対象になるのでしょうか。

原則的に、個人が有していたもの全てが相続財産となります。プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も引き継ぐということがポイントです。


プラスの財産

  • 不動産
  • 預貯金
  • 現金
  • 貸付金などの債権
  • 株、投資信託
  • 各種動産などの家財道具

マイナスの財産

  • 借金
  • 保証債務
  • 未納税金など
  • 各種未納債務

従って、人が亡くなり相続が発生した場合、相続人は次の3つの選択肢の中から、いずれかを選択することになります。

①単純承認
 
相続人が、亡くなった方の権利務をすべて引き継ぐ。一般的にいうところの「相続」。
 3ヶ月以内に相続放棄をしなければ、自動的に相続を承認したことになります。

②相続放棄
 
相続人が、亡くなった方の権利義務を、全て引き継がない。
 よって、相続財産を計算して、マイナスの財産方が多い場合は、相続の放棄を検討する必要が出てきます。  
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③限定承認
 
亡くなった方の財産や借金の全体像が不明の場合。相続財産で負債を処理した後、財産が残っていたら、それを相続する。 





相続人の範囲

1.相続の順位

相続人の範囲について、民法は「順位」という既定で、これを定めています。配偶者が残されていれば、配偶者は必ず相続人になりますが、配偶者以外については、次のような順位で相続するものとされています。

第1順位 子ども(→孫→曾孫→...)
第2順位 直系尊属(父母→祖父母→曾祖父母→...)
第3順位 兄弟姉妹(→甥、姪まで)

例えば、亡くなった人に子供がいる場合は、配偶者と子供だけが相続して、父母や兄弟姉妹は相続しません。 故人に子供が無く、父母等の直系尊属が残された場合は、配偶者と父母等の直系尊属だけが相続して、兄弟姉妹は相続人になりません。亡くなった方に、子供や父母等の直系尊属もいない場合に、兄弟姉妹が相続人になるということです。



2.配偶者について

配偶者は、常に相続権があります。しかし、婚姻届を出していないいわゆる「内縁」の場合については、原則として相続権がありません。

したがって、内縁関係の相手方に財産を相続させたい場合は、遺言の作成が必要です。



3.子供について

子供の相続については、実子と養子で違いはありません。また、普通養子として、他人の養子になっていても、実の親の相続については、相続権があります。つまり、「実子」「養子」の双方の立場で相続人になり得るということになります。
ただし、特別養子制度による養子の場合は、実の親との親族関係は消滅してしまうので、実親の相続人にはなりません。

相続が発生したときに、まだ母親のお腹の中で胎児であった場合でも、生きて生まれれば相続人となります。



4.兄弟姉妹について

父または母だけを共通にする異父兄弟姉妹、異母兄弟姉妹の場合の相続分は、父母を共通にする兄弟姉妹の2分の1になります。


5.代襲相続について

子供が先に亡くなっていた場合に、その子供(孫)がいる場合は、孫が子供の代わりに相続します。子供も孫も先になくなっていて、その子供(曾孫)が生きている場合はその曾孫が子供の代わりに相続します。これを代襲相続と言います。

兄弟姉妹に関しては、相続が発生した時に、相続すべき兄弟姉妹が、既に死亡していた場合、甥姪までは代襲しますが、甥姪も既に死亡していた場合、その子供までは代襲しません。





相続の割合(法定相続分)

民法は、遺言がないときの相続割合について、次のように規定しています。

1.子どもが残された場合

配偶者 : 1/2
子供合計:1/2

例えば、配偶者と子供が3人残された場合、配偶者は1/2、子供はそれぞれ1/6が法定相続分です。


2.子供がいないが父母(直系尊属)が残された場合

配偶者:2/3
父母(直系尊属)の合計:1/3


3.子供も父母(直系尊属)もいないが、兄弟姉妹が残された場合

配偶者:3/4
兄弟姉妹の合計:1/4


いずれのケースも、配偶者がいなければ、相続財産を
  1. 子共で均等に
  2. 父母で均等に
  3. 兄弟姉妹
で均等に取得することになります。


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