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相続法の改正

相続人でない者の特別の寄与(特別寄与者と特別寄与料)

民法は、遺言がないときの相続割合について、次のように規定しています。 従来の寄与分は、相続人だけに認められた制度で、親族間の公平を保てない場面が指摘されてきました。
被相続人である父親の療養看護を行った相続人である長男の妻が、具体例です。従来、このようないわゆる「長男の妻」的な立場の方は、親族」ではありますが、相続人ではないので、寄与分を主張して遺産を承継することは不可能でした。
 
しかし、新民法1050条では、次のような要点で、
相続人でない者の特別の寄与を認めました。

 
被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより
被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした親族(特別寄与者)は、
③相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払を請求することができる。

請求方法

当事者同士で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます。
 

請求期間

特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月以内、又は相続開始の時から1年内に、請しなければなりません。
 

相続人が複数いる場合の請求方法

各相続人の負担額は、特別寄与料の金額に法定相続分を乗じた額になります。

 

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