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後見人の対象者

後見人の対象者

どのような人が、後見人になれるのでしょうか!?
 
本人の親族、申立人自身など、申立人が希望する人が後見人になることは可能です。

申立書の中で、「後見人候補者」として、ご希望の方を記載します。特段の問題がなければ、この方が後見人に選任される可能性が高いです。

しかし以下の事由がある場合には、裁判所は申立人の希望に従わず、司法書士や弁護士といったプロを選任することがあります。もちろん、初めからプロの後見人を希望することもできます。

・後見人候補者が高齢
・後見人候補者が本人の財産を使い込んでいる
・後見人候補者が遠隔地に住んでいる
・本人の財産が多額
・今後、複雑な法律行為が想定される
・本人の推定相続人が、後見制度を利用することに反対している

当事務所では依頼者様のご意見を伺い、どなたが後見人に相応しいか、適切にアドバイスさせていただきます。

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TEL:048-255-3666

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