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相続放棄

3ヶ月を経過してしまった後の相続放棄

相続放棄は、「相続の開始」を知ってから3か月以内(熟慮期間)の申立が要件となっています。しかし、特別な事情があるときは、例外的に3か月経過後でも放棄が認められる場合があります。

=特別な事情=
  • 相続財産や債務が無いと信じていたこと。
  • 相続財産の調査をすることが困難な状況であること。
  • 相続財産や債務が無いと信じていたことについて、相当な理由があること。

こうした特別な事情が認められる場合は、申立人が相続財産、債務の存在を認識した時から3か月以内に相続放棄を申し立てれば、認められる可能性があります。
特別な事情は、家庭裁判所に説明する必要があり、最終的には裁判所が放棄の可否を判断することになります。

《具体例》
10年以上交流の無かった被相続人の死後4年後に、突然、債務の請求書が郵送された。お葬式には参加していたが、相続に関する話は全くなく、被相続人が賃貸アパート住まいだったので、財産があるとは思っていなかったようなケース。
→このような場合、請求書を受け取ってから3か月以内に申立を行わなければなりません。請求を受けたならば、直ちにご相談下さい。

◆参照判例(最高裁判所HPより)
 相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。(最高裁判所判例 昭和59年4月27日)

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